自治体サイトのリニューアルに携わること

初投稿です。伯井です。 

プログラマあがりのWEBデザイナーをへてディレクションやっております。 
小さな制作会社での勤務が長かったお陰であれもこれもという感じでしたが逆に「ディレクターとは」「デザイナーとは」という境界があいまいでした。
今、いい環境におさまれてるので、改めて勉強しなおしています。 

 さて、表題の件。 自治体のウェブサイトは昔は「見づらい」「ダサい」「どこにどんな情報があるかわからない」など言われる典型的なものでした。
しかし、近年”地方創生”など色々なきっかけから自治体のウェブサイトがどんどん変化を見せてきています。 

地方創生（ちほうそうせい）とは、第2次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。2014年(平成26年)9月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表された。ローカル・アベノミクスともいう。
引用：Wikipedia

まだまだ「昔ながらの」といえるようなテキスト中心でどこに何があるかわからない自治体も多いですが、”デザインが良いサイト”などのまとめサイト、事例サイトに掲載されるような自治体も出てきました。
そういうサイトに掲載されているわけではないですが、弊社でもいくつかの自治体が全国広報コンクールWEBサイト市部門などに入選事例もいくつかあります。 http://www.smartvalue.ad.jp/business/pc/solution/ikkrweb
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/oshirase/1462870265655.html

※ちなみにこの案件は自分が担当したわけじゃありません

スマホの普及により誰もがインターネットアクセスが身近なものとなってきている現在、上記の見づらさなどさまざまな課題を解決し、「わかりやすい」サイト作りが急務とされてきているように感じています。
また、東日本大震災や熊本地震の影響もあり、自治体が発信する情報を住民にきちんと届けなければいけないという必要性も出てきました。

なお、熊本地震の際は市長がネット（Twitter）を活用して注目を集めました。個人的にも震災支援のボランティアの一端を担う活動もしてたので、目にしていました。 http://withnews.jp/article/f0160422000qq000000000000000W02h10701qq000013311A

重要なのは、「情報を正しく必要な人に届けること」 ただの業務として取り組むのではなく、こういった背景を考慮してウェブサイトの構造やデザイン、機能を考えることは難易度が高いが本当に「社会貢献」の一端を担っていると思うと身も引き締まる思いです。

思い返してみれば、WEBが一般に浸透して15～20年。加速度的に進化するテクノロジーのお陰で人間の存在価値が微妙だといわれることもあった。しかし、こういう付加価値にあたる部分は(はるか未来はわかりませんが)、やはり人間がいないといけないと思います。そう、まさにそれがディレクションというものであるのでは。
再度勉強しなきゃ、と思ってるタイミングで自治体相手の環境で仕事できる事をありがたくおもい、日々がんばっています。